症状固定後が適切


弁護士に依頼するかどうかを別にしても、加害者や加害者の保険会社との示談交渉を行うのなら、症状固定後が適切です。症状固定とは仮に何かしらの後遺症が残ったとしても、これ以上治療しても回復の見込みがないという時点となります。

治療中に示談交渉を行って、示談が成立した後にもしもさらに治療が必要であると発覚した場合、示談が成立したからこそ被害者本人が対応しないといけなくなります。当然ながら、加害者や加害者の保険会社はこの点を理解しているからこそ、いち早く示談を成立させようとするのが基本です。

被害者の方からすれば長引いてしまうのを懸念する部分もあるでしょう。

この心情も加害者や加害者の保険会社は理解しています。一概にはいえないものの、何から何までプロフェッショナルの方が上です。どういった対応をすべきかを理解している側とそうでない側の差は非常に大きいといえます。

だからこそ、弁護士に依頼しての対応が望ましいです。弁護士に全てを任せられて、その上で適切な対応をしてくれます。また、治療に専念ができるという部分も大きいといえるでしょう。被害者の方だけで対応してしまうと、加害者や加害者の保険会社の思うつぼといっても過言ではありません。

適切な賠償金とは